今回は、「経営セーフティー共済」というものを紹介します。
なぜ紹介しようと思ったかというと、
会社の決算対策で真っ先に選択肢に上がるからです。
本記事を一言でいうと、貯金しながら税金対策できる話です。
社外に積み立てながら、その掛金を経費計上できる
見出しの通り、会社の通帳の外（中小機構）に積み立てることで、
その掛金を経費として計上することができます。
ただし、解約をするときには逆に収入とみなされるので、
実質課税の繰延べ（税金の先延ばし）の意味合いが強いです。
具体例
毎月50,000円積み立てるとします。
その場合、毎月の50,000円の支払いは経費にすることができます。
一方、解約をして返戻金を貰うタイミングでは、解約返戻金が収入になります。
払っているときは経費、戻ってくる時は収入なので、
トータルで見ると、会社の外に貯金をしているイメージです。
詳細はHPをご覧ください。
中小機構HP↓
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/
目次
まとめ
今回は経営セーフティー共済について紹介しました。
税金に関する記事は他にも書いていますので、
よかったら読んでみてください。
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